台風の浸水被害は補償される?自然災害に保険や国の援助はあるの?

2019年10月12日に、日本列島に上陸した台風19号により被害は甚大です。

大雨の特別警報が出た地域は下記に挙げた

 

静岡県

神奈川県

東京都

埼玉県

群馬県

山梨県

長野県

茨城県

栃木県

新潟県

福島県

宮城県

岩手県

 

の13都道府県に発表されました。

10月15日の時点で、国土交通省の調査によると、国が管理をしている河川の決壊は、福島県、宮城県、埼玉県、茨城県、長野県にある7つの河川の12カ所です。

そして、7つの県が管理する43河川の54カ所で、堤防の決壊が分かっています。

 

越水による氾濫は、国が管理する河川は、22河川、都や県が管理している河川は、181河川でおき、浸水被害が確認できます。

NHKによると、1万棟以上の家が浸水し、約900棟の家が全半壊や一部損壊となりました。

まだ被害に全貌は分かっていませんが、広範囲にわたって河川の決壊、氾濫が発生し、多くの住宅が浸水被害にあっていることが分かります。

台風による浸水被害は、補償されるのでしょうか?自然災害に保健や国の援助はあるのかご紹介します。

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台風の浸水被害は補償される?

台風の浸水被害は補償される?自然災害に保険や国の援助はあるの?2

台風による被害は、風水害になります。

民間の保険に入っている方は、水害補償がある火災保険などに入っているか、契約内容を確認しましょう。

まずは、被害の状況の写真をとりましょう。

浸水の被害を受けた建物、家財の全体が映った写真、特に損害の大きい部分の写真があると良いです。

加入している保険会社へ、連絡をいれましょう。

コールセンターは混み合うので、契約した代理店経由で連絡する方法もあります。

 

被害が分かる写真は、各市区町村が発行する罹災証明書をもらう時に必要になるので、必ず撮っておきましょう。

罹災証明書とは、被災者生活再建支援法に基づいて、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」「一部損壊」などと、認定を行い発行する証明書です。

 

内閣府のホームページによると、被災者支援策として4つの記載があります。

 

・給付     被災者生活再建支援金、義援金等

・融資    (独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等

・減免・猶予  税、保険料、公共料金

・現物支給   災害救助賞に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

 

罹災証明書は、地震や風水害等の災害によって被災した住宅等の被害の程度を市町村が証明するもの(災害対策基本法第90条2)とあるので、台風による浸水は、対象となります

役所の担当窓口へ、被災した写真と、本人確認できるものを持参し、申請しましょう。

担当課や、HPを確認してから行くと確実です。

 

罹災証明書は発行までに時間がかかる場合があります。

罹災届出証明書というものがあります。

これは、被害が受けた事実を届け出たことを証明するもので、即日交付できます

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自然災害に保険や国の援助はあるの?

台風の浸水被害は補償される?自然災害に保険や国の援助はあるの?1

火災保険の水災補償は、一般的には、支払い要件があり、その要件を満たした時に支払われます。

支払い要件は、再調達価格(建物や家財と同等のものを建築・購入する時に必要になる額)の30%以上の損害を受けた、床上浸水(床や畳を超える浸水)・地盤面(家の基礎の最も低い所)から、45㎝を超えて浸水したなどです。

 

そして、損害額から免責金額を差し引いたものが、損害保険金の支払い金額となります。

 

契約で特約をつけていることによって、支払い要件が厳しくなっている場合があるので、契約内容を確認しましょう。

10月15日に、安部首相は、台風19号の被害を激甚災害に指定する方向であると答弁しました。

激甚災害に指定されると、自治体の復旧事業に対する国庫補助が引き上げられます

 

指定範囲は、被害状況を見て検討するそうです。

政府は、省庁横断の「被災者生活支援チーム」を設置し、避難所の環境整備や、食料の確保などの支援を行うそうです。

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