NHKから国民を守る党の当選者が増加?支持された今後や放送は?

一瞬ですが、

映画「カメラを止めるな!

的なネーミングに思えたのは自分だけでしょうか!?

 

NHKから国民を守る党

何となく文字にすると似ていない・・・・

 

そもそも、なぜNHKから

国民を守るという発想が生まれてきたのか?

 

かなり疑問に思う方も

多いのではないでしょうか?

 

それに、今回の地方統一選では

地方によっては候補者を擁立していない

地域も多大にあることから、

 

ある程度、浮遊層を狙った

候補擁立を考えての選挙活動方針が見えてきます。

 

今回の地方統一選で

NHKから国民を守る党が擁立した候補は47人で当選したのは26名にも上ります。

 

現職議員と合わせると39名にも上ってきます。

 

NHKから国民を守る党は、

今回の地方統一選である種、

浮遊層の若者を捉えたと考えても良さそうです。

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NHKから国民を守る党の当選者が激増・支持された訳とは!?

NHKから国民を守る党の当選者が増加?支持された今後や放送は?1

この党の方針は、

他の党と違って論点がある主、

絞られている事になります。

 

NHKの受信料を支払わない方を

全力でサポート・応援する事だけを抱えています。

 

一部候補者の中には

羽田空港の新ルート反対も

公約にあげている候補者もいたようです。

 

平成29年度のNHK受信料支払い率は

全国平均約80%になっています。

 

残りの20%の方が

NHKの受信料を何らかの理由で

未払いになっているという事です。

 

この20%の方は

生活困窮者や若者層・単身者等が

多く含まれていると考えられます。

 

今回の地方統一選で、

NHKから国民を守る党

擁立させた地域がポイントになっていそうです。

 

NHKから国民を守る党を

守る党が擁立させた地域は

東京23区を中心とした首都圏大阪府圏に候補者を集中させています。

 

浮遊層が確実に存在している地域と言えるからでしょう。

 

現在の若者層はTV離れもある為に、

自分の部屋にいてもTVを見ない方も多いです。

 

また単身者は仕事で

TVを見る時間がないという事になります。

 

この辺りの浮遊層は、

投票にも行かないという

可能性も秘めていますから、

 

NHKから国民を守る党にとっては

ある程度、大きな賭けに打ってでたとも考えられます。

 

今回は、その浮遊層を

うまく取り込めた形になっての、

議員数激増という事になったと考えるべきでしょう。

NHKを国民から守る党の政策理念は貫け通せるのか!?

NHKから国民を守る党の当選者が増加?支持された今後や放送は?2

ここが最大の論点になりそうです。

 

まず、放送法64条には

協会の放送を受信できる受信設備を

設置した物は協会と放送の受信について契約しなければならない

 

と明記されています。

つまり義務です。

 

ただこの64条には、

放送料金を支払いなさいとまでは明文化されていない点なのです。

 

受信料の支払いに関しては

NHKとかわす契約内容に月々の支払い額が書かれているのです。

 

支払い拒否をしている方々は

この契約書を交わしている事になりますから

 

民法の債権者と債務者の関係

 

になってしまうのです。

 

NHKが受信料の支払い訴訟(民事訴訟)を

起こさない限りは極論を言えば

支払わなくても刑事罰にはならないのです。

 

この点を、

NHKから国民を守る党は突いている訳です。

 

TVを見ない若者や単身者の方でも、

大きな災害や事件

 

事故又は大相撲

 

高校野球

 

オリンピック

などの場合にはNHKを

見ている可能性があります。

 

その現状把握をNHK側が

確実に捉えきれていない

という状況だからこそ、

 

民事訴訟に訴えることが

出来ないと思っていいでしょう。

 

うちは、受信料は払っています。

 

親がニュースと大相撲や

紅白歌合戦等をみていますし、

自分も高校野球を見ていたりします。

 

また小さいお子さんがいる家庭では、

お母さんといっしょ等の

子ども向け番組等も見ている事でしょう。

 

全てNHKが悪いわけではなく、

放送法自体を改正しない限りは、

未払いの方もこのままの現状という事になるでしょう。

 

NHKから国民を守る党

地方選で議席数を伸ばしている事から、

夏の参議院議員選にも擁立候補を立てて来る可能性が非常に高いです。

 

一応公共放送ですから、

もう少し法律を改正してもおかしくは無いところでしょう。

 

ただ、NHKを民放化させた場合には、

確実に公共放送としての放送が無くなると考えてもいいかもしれません。

 

視聴率の問題です。

 

民放はスポンサー(CM)によって

利益をあげている訳ですから

視聴率が悪ければ番組は打ち切りになります。

 

それが、NHKでも起こる可能性が出てくる訳です。

 

また、政見放送や国会中継等もされなくなるでしょう。

 

それこそ、国民の知る権利

奪う可能性を秘めている事にもなりかねません。

 

確かに、政治理念としては、

一直線の考え方では良いと思いますが、

 

国営・公共放送として機能しなくなった場合

に国民はどこの情報を頼ればいいのでしょうか。

 

ただ単にNHKをぶっ壊す!

だけでは、国民は最終的には付いては来ません。

 

羽田の新ルートにもそれは言えるでしょう。

 

ただ地方選では、

物珍しさも加わった可能性も

否定できないだけに、

 

今後どうこの党が、

NHKと放送法の関係を他の党と

連携出来るかによってきまると思います。

 

NHKを確実にぶっ壊す

とまで言い切った訳ですから、

地方選で議員になった方々が、

 

その地方議会でどれだけ

賛同を得られるのか注目すべきでしょう。

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NHKから国民を守る党の当選者が増加?支持された今後や放送は?まとめ

NHKから国民を守る党の

当選者が激増・支持されたのか!?

について紹介してきました。

 

代表の立花議員元NHK職員

という事もあって内部事情を詳しいと考えてもいいでしょう。

 

この党がNHKのおひざ元の渋谷区で

議席を獲得しているのですが、

正直渋谷の区の住民がある程度浮遊層に近い存在があった可能性が高いです。

 

国政に打って出た場合に、

議席を取ることが可能なのか?

 

国政でその理念が叶った場合には

党の存続はどうなるのでしょうか?

 

国民をこれからどう説得出来るかが

キーポイントになりそうです。

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