ファーウェイ問題の影響って何?スマホや情報などに深刻な問題も?

最近ニュースで多々取り上げられている

ファーウェイ問題」について説明していきます。

ファーウェイ問題は何かと大きく取り上げられていますよね。

 

株価や為替まで反応したりと、なにやら規模の大きそうな問題です。

なぜ、そんなにも世間を騒がせているのか?

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なぜ、日本にも影響があるのか?

そもそもファーウェイって何?

などなど…

人によってはよく分からないことだらけになってしまっていませんか?

ここではファーウェイ問題について、
ちょっとでも理解ができるように紹介していきます。

 

これを知ることで世の中の流れを知ることができますよ。

今、どんなことで世界が揺いでいるのかを知りたくありませんか?

ではファーウェイ問題について見ていきましょう。

ファーウェイってそもそもなに?

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まずはニュースの核となる部分です。

ファーウェイとは何か?から見ていきましょう。

ファーウェイとは、中国に拠点を置く通信機器メーカーです。

1987年に元人民解放軍である任正非によって設立されました。

元々は世界有数のICTソリューション・プロバイダーでしたが、
近年では急成長を遂げてSIMフリースマホなどの端末機器まで手がけています

特筆すべきは企業の成長速度です。

1997年に香港にて初の海外進出を果たした後、
一気にヨーロッパやアジアなどの大規模な範囲で進出をしました。

2012年にはエリクソンを超えて世界最大手の通信機器ベンダーとなっています。

現在ではファーウェイは世界で300もの企業に製品、
ソリューションを提供しているのです。

 

しかも世界トップ50の通信企業のうち、
45社はファーウェイ製の製品やソリューションを使用しています。

 

またスマホに限れば世界3位の実績であり、
2017年にはアップルのシェアを抜き第2位となりました。

さらに世界特許出願数でも世界1位であり、
2015年末では特許取得数が50,377件にまでのぼったのです。
(特許出願数は1位となった後も、トップ5以内を継続しています。)

かなりの大規模な企業であり、
世界に影響力を持った企業だったんですね。

中国の企業ですので、
当然ながら日本へも進出しています。

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ファーウェイの日本企業は?

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ファーウェイは日本法人を持っています

こちらは大手町に拠点を持ち
通称ファーウェイ・ジャパンと呼ばれている企業です。

当初は通信会社などにルーターなどのレンタル事業をしていました。

ただ近年では優れたコストパフォーマンスのスマホ
タブレットなどが急速に普及しています。

 

また単に日本国内向けの販売、
レンタル企業というわけではありません。

本人と中国人で合わせて95人の研究開発員が在籍しています。

また日本国内に大規模な工場の建設も予定しており、
日本への影響力もかなり大きなものとなっているのです。

その影響は私たち一般消費者へも及ぶものとなっています。

ファーウェイ問題が世間を騒がせた理由

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ファーウェイ問題が世間を騒がせた発端は
2018年12月1日に起きました。

ファーウェイのCFOがカナダで逮捕されたというニュースが流れたのです。

この逮捕はアメリカからの要請で実行されたということで、
米中貿易問題に関連してのことでは?

と思惑を呼び為替や株価に影響を与えました。

実際にアメリカが逮捕を要請した理由は、
イランと不正に取引をしている疑いがあるからとのことでした。

イランとの金融取引を禁じたアメリカからの、
制裁回避の仕組みづくりに関わったというのです。

 

またファーウェイは、
基地局やスマホなどから不正にデータを抜いて中国に送っているのではないか?
とも疑っています。

 

アメリカは国家安全保障に関わるとして、
ファーウェイの通信機器の使用を規制したのです。

ただファーウェイが実際に、
そのようなことに関わったという事実は出てきていません

 

そしてこの規制により世界中に影響が出る可能性があるのです。

ファーウェイ規制が引き起こす大規模な影響とは?

ファーウェイ社の紹介で書いたように、
ファーウェイはすでに通信事業において世界トップクラスのシェアを獲得しています。
アメリカが規制をかけ、

 

その後に他国も同じように規制をかけると
ファーウェイ製品を使用している企業や個人は大打撃をうけます。

 

規制をかけられて製品が使えなくなれば当然なのですが、
利用者が多いために影響が大き過ぎるのです。

 

この影響は日本でも当然同じように起こり得ることとなります。

近年、日本でも知名度が高くなってきましたので、
各キャリアか、スマホの発売をしてきました。

それ以外でもソフトバンクがファーウェイのネットワークを採用しています。

ファーウェイ規制がかかれば現在の4G通信の入れ替えが必要です。

こうなると莫大な費用がかかることとなります。

ソフトバンクは「日本政府の方針を無視している。政府の方針には準拠していくが、
今後については様々な検討をしていく」とコメントしています。

また日本企業では、
他にもソニーやパナソニックといった大手企業にも影響が出るようです。

さらに2019年よりプレリリース予定だった次世代通信技術の5Gにも影響が出ます。

新たな時代の幕開けとも期待されていた5G技術に、
当然ファーウェイも参入していました。

規制が広がってしまった場合、
この技術革新にも影響が出るかもしれません。

世界トップシェア企業の技術に規制がかかれば、
こうした未来の話にも影響が出るであろうことは明白ですよね

ただファーウェイ問題が、
突拍子も無いことだったとは一概には言えません。

ファーウェイ問題より先に起きていたZTE問題とは?

実はファーウェイ問題よりも前に、
アメリカは中国大手メーカーであるZTEという企業に規制をかけていました
2018年の4月のことです。

ZTEに対してアメリカが規制という制裁をかけました。

ZTEとアメリカではメールや電話ができなくなり、
利用者に対して大きな影響を与えたのです。

またグーグルがZTEとの連絡を取ることができなくなり、
Android OSのアップデートも滞りましました。

そして世界中の利用者は大きな混乱となったのです。

このようにファーウェイ問題の前に、
中国大手メーカーとアメリカの間ではいざこざが既にありました。

しかし、ファーウェイの規模を考えるとZTEの時を遥かに上回る混乱が予想されます。

ファーウェイ問題とは?実は世界に影響を与える問題〜まとめ〜

ファーウェイ問題の規模の大きさ、そして深刻さが少し伝わったでしょうか?

企業規模のために、
日本でも影響が出るということでした。

しかもファーウェイ問題の裏側には、チラホラと国家という規模も見え隠れしています。

中国を代表する企業の首根っこを掴みたい米国、
という図式に見えるのです。

貿易問題等が着地をしてくれれば解決しそうにも思えますが、
今後はどのように展開していくのでしょうか?

 

中国ではカナダ人2人をスパイ容疑で拘束したとの発表がありました。

敢えてカナダ人だったのでしょうか?

報復措置との見方もあるようですが、
実質は中国側のカードということでしょう。

 

今後の交渉でどうなるかが左右されてきます。

ただ暫くは、異なる主張をぶつけ続ける平行線だと思われます。

 

一般消費者としては混乱なく過ごしたいですし、
技術の革新の妨げにはなって欲しくないですよね。

 

問題はどこまで広がり、
いずれ私たちまで巻き込まれてしまうのか?

 

時代の流れをしっかりと見据えていきましょう。

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