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パチンコ店がなくなったら？営業自粛や臨時休業で日本経済はどう変わる？

 
パチンコ店がなくなったら？営業自粛や臨時休業で日本経済はどう変わる？

ついに都内のパチンコ店が色々な経緯はありましたが、全店舗休業になりました。

東北大震災の時や輪番停電などの異常事態ですら全国的に営業を続けていたパチンコ店が今の日本で営業している店舗は限られています。

地方に行けばまだ休業要請の受け止め方次第では営業を続けているお店もあります。

ですが、首都圏をはじめとした、特に最も店舗数がひしめく東京では1店舗も営業はしていません。

これは昭和天皇が崩御された大喪の礼の時にパチンコ店の営業は不謹慎であり、自粛した日を思い出す方もいらっしゃるのではないでしょうか？

しかし、今回は大喪の礼のように1日だけでなはなく１ヶ月近い休業や、最後まで営業をしてバッシングを受けた店舗ですら１週間という長い臨時休業が余儀なくされた初の事例です。

さらに先日のニュースでは自粛期間の延期がほぼ確実視されている事態から推測するとパチンコ店は今後どんどん廃業することになるでしょう。

そうなると極端な疑問としてパチンコが世の中から無くなったらどうなるのか？という疑問を持つ人も少しはいるかと思います。

今回はそんなパチンコ店が無くなったらどうなるのかについて記事にしました。

ぜひ、最後まで読んでいただけると嬉しいです。

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パチンコ店がなくなったら？

パチンコ店がなくなったらどうなるのか？


普段は別に考える必要もない問題ですし、パチンコなんてギャンブルなんだから日本からなくなったほうが有益なんじゃないの？とお考えの人も多いです。

それはおっしゃるとおりと思える部分も多々あります。

生活保護を受給している人ですら、あまりの中毒性にライフラインである貴重なお金を費やしたり、上級国民と揶揄される国家公務員上級職の天下り先としての印象も強いですから。

さらに北朝鮮のミサイルの資金になっているとか、日本の経済に回すどころか脅威となる国の武器になっているという意見もあります。

それでも娯楽の王様に近い形でずっと２０２０年まで存続出来たパチンコ店がこの先なくなったらどうなるのかを考えてみたいと思います。

パチンコ店がなくなると批判の矛先が変わる可能性がある


パチンコは娯楽の中でもぱっと思いつく存在感が有ると同時に、真っ先に不謹慎というかギャンブル中毒や生産性の無い業界と思われています。

なので一言でいうと、すごく叩きやすい業界です。

いくら悪く言っても、その部分は当てはまるし、ギャンブルを否定するやり玉にも上げやすい上に反論されることも無いのが特徴です。

むしろパチンコなんてかばう方がちょっとおかしいんじゃないの？と心配されることもあります。

しかし、その叩きやすいパチンコが日本からなくなれば今度はどんな業界に批判の矛先が行くのでしょうか？


今日（2020年5月2日）の時点で漫画喫茶が営業を再開し始めている店舗も増えています。

それと同時に一部のSNSの間では営業を再開した店舗への批判が早速でている状態です。

なにか大きな批判の的がなくなれば次には似たような業界に批判が集まるか、批判が分散される可能性が高まることは自然な流れかと思います。

必要悪に近い存在がパチンコ店が急に世の中から姿を消したら、これからの娯楽産業やサービス業などで批判が集まりやすい業界を想定しておくのも世の中の先読みの１つに役立つのではないでしょうか？

他にもおすすめの記事がありますので、ぜひこちらも読んでみてください
⇒パチンコ店が休業要請を無視した場合の影響は？都内での具体的な損害
⇒パチンコ店営業している店の特徴は？休業や廃業する店舗との違いは？
⇒パチンコ屋はなぜ営業自粛しないの？その理由は？臨時休業すべきでは？

パチンコ店の営業自粛や臨時休業で日本の経済に影響はあるの？

パチンコ業界は年々厳しい状況を迎えつつも、業界全体としては１５兆前後の売上を持つ娯楽の中でも頭一つ飛び抜けた存在です。

公営ギャンブルの王様である競馬は最近は調子がとても良く昨年度２０１９年の売上が中央競馬で2兆8817億円も出しています

普段からCMでも人気俳優や女優を使い、スポーツ新聞で大部分を占める競馬ですらパチンコ業界全体の売上に比較したら大きく差があります。

なので、パチンコ業界がなくなれば公営ギャンブルなどにお金が流れたり、新しい娯楽の市場が誕生する機会が増える可能性もでてきます。

パチンコ店の営業自粛や臨時休業で起こる混乱も

パチンコ店が無くなれば良いことも悪いことも多々出てくるでしょう。

しかしパチンコ業界もこのまま黙って突然消えることが良いことばかりではありません。

パチンコ業界に関わる人たちは多く、間接的に生活の糧にしている人が多いのが実状です。

なんせ今なお１５兆円ものお金が動いているのですから。

 

パチンコ業界に務める人たちの働き口や、最新のパチンコ機種を製造する際の液晶やプログラムに、声優やタイアップする業界など流通する際に関わる人たちの受け皿を先に用意しておかなくては、より経済の混乱をまねきかねません。

なので、パチンコ店の営業自粛の先にある業界の混乱も今から想定しておく必要性は高いと考えられます。

パチンコ店の臨時休業の際にかかる経費について

パチンコが嫌いな人でも１つのお店にどのようなコストの種類があるのかを知っておくのは他の業界との照らし合わせに役立てる情報だと思います。

ざっくりまとめたのが下記になります。

 

人件費

地代家賃

水道光熱費

機械代

リース代

管理費

従業員の福利厚生費

その他

 

具体的な金額はパチンコ店の規模や場所や勤務人数によって大きく変わります。

最大手の店舗になれば億単位は必要ですし、中型店舗でも数千万円は必要です。

もっとも小さな店舗で従業員数も切り詰めて営業している店舗の動画も参考のため下記に貼らせていただきます。

かなり人間味のある応援したくなる店長さんの動画で、僕は毎回視聴するのが楽しみなチャンネルです。

色々な経費を切り詰めたり、協力してくれる人の援助があっても相当な維持費がかかっているようです。

パチンコ店はいまだに全国にたくさんの店舗があり、一店舗ごとに個性や経営理念があります。

なので、今の魔女狩りの如く１つの業界を叩く風潮は一日でも早く収まって欲しいですし、パチンコ店がなくなったとしても第２のパチンコ的な叩かれ方をする業界が出ないで欲しいです。

パチンコ店がなくなったら？まとめ


現状では厳しいながらもパチンコ屋が日本からなくなることは無いと思います。

相当廃業に追い込まれるとは思いますが、その流れたお客様を呼び込みピンチをチャンスに変える資本力のある店舗が生き残るでしょう。

しかしながら、僕個人としては、パチンコ業界にも色々なお店があっても良いと思っていますし、やらない偽善よりもやる偽善を実行している地域に貢献しようとするお店もあります。

もちろん地域貢献や業界の地位向上など無視した徹底的な利益追求型の店舗もありますし、サービス業のあり方を失念している店舗もあります。

ですが、１つの娯楽産業のトップを走っている業界で長年勤めてきた人のキャリアや培ってきたサービス精神はなんとか他の業界にも活かしていただきたいです。

 

パチンコ店にはギャンブル依存症や駐車場にお子様を残して熱中症にさせて命に関わる問題を起こすような事例も多いです。

そんなニュースを聞くと、やはり必要の無い業界なんだろうか？と思うこともありますが、どんな業界にもパワハラやお客様を追い立てる悪徳不動産業者（ワンルームマンション営業）なども存在しています。

下を見つめたらパチンコ業界よりもどす黒い業界はいくらでもあるのに、ネオンでギラつくような存在感を放つパチンコ店ばかりに批判が集中している現状をすこしだけ冷静な目で見ていただけたら幸いです。

今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。

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