最近、耳にすることが多い「スーパーシティ法」というキーワードを最近見聞きしたことってありませんか?
近未来的な魅力的な響きに聞こえますが、シティは、どうスーパーになるのでしょうか?
とにかく色々な面でハイテク化していくということなんだろうなという予想しかできません。
そして、スーパーシティ法とはどういうことなのかよくわからず不安要素も多い話題でもあります。
今回は、政治問題も機械やパソコンも苦手な人の立場で、話題になっている「スーパーシティ法」について調べて、まとめていきたいと思います。
スーパーシティ法とは?
スーパーシティ法かー。
日本は、有能な企業は別として、国で進めるIT化でまともなものはほとんど期待できないので、今のマイナンバーとかと一緒で事務方の負担が増えて、データも崩れていって、安全性を犠牲にして見た目だけ便利な社会になっていくんだろうなぁ。
きちんとやれれば、いい事なのに。— るくは (@lucuha_rfm) May 27, 2020
「スーパーシティー法」とは、行政・医療機関・政府など各機関が握っている個人個人に関する情報を、一括で管理しようという構想です。
つまり、貯金の額や住所、仕事のことはもちろん、その人がいつどこで何を買ったとか、どんな病気になったとか、そういったことまで全部、その人に関する情報がまるごとひとつのデータになっているということです。
つまりマイナンバーを表示すれば支払いも納税もスムーズにできて、病院を受診したりすることもできるというわけですから、社会生活が便利になるということですね。
ただ、上記のつぶやきにあるように、きちんとやれば素晴らしいことですが、安全性を犠牲にして見た目だけ便利な社会になることを不安視するという先見性を持つ人もいます。
スーパーシティ法で個人情報はどうなるの?
(メモ)
スーパーシティ法は、
AIやビッグデータを活用し、納税や既往症、位置・移動情報・購買歴といった個人情報を一元化し、政府に差し出す個人まる裸法。中国並みの監視社会法を、又コロナのどさくさに紛れて決めちゃった。オレはやだね!
— ezu (@ezukodeoyogu) May 27, 2020
政府は
個人情報保護法令に従い、必要な場合は本人の同意が必要
と、言っている一方で
公益に資するなど特別な理由がある場合、本人の同意なしで情報提供できる
とも言っています。
後者は、「行政機関個人情報保護法」によるものだそうですが、かなり気になりますよね。
また、私達の個人情報は、ゆくゆくは顔認識システムとも結びつくと言われています。
つまり、顔を見せただけで自分のデータがすべて筒抜けになるということです。
顔を見せただけで役所や病院、銀行などが自分を認識して、手続きを進めてくれるようになれば、そりゃ便利だとは思いますけど、もはや私たちにプライベートは何もないような気がします…。
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スーパーシティ法案に反対意見が多い理由は?
スーパーシティ法
●個人データを「一元的」に収集・管理、
そして必要に応じて自治体や企業が利用。
→ 利用規定が曖昧。情報漏洩に繋がる。
●住民の意向が反映されにくい
●ミニ独立/独裁政府がルール決め
●中国政府との連携強化
●利権が絡んでいる → 大企業優遇?↑これらが問題点 pic.twitter.com/yaP5DxCty3
— てんとう虫と流れ星 (@lalarilajp17_Q) May 27, 2020
例えば、スマホでいろいろ検索をかけていたら、自分にオススメの商品が広告になって端っこに表示されてることがありますよね。
あれ、便利なんですけど、なんかちょっと怖いです。
他にも、スマホで写真を撮ってたら、「お客様の写真から作成されました」的なメールがグーグルフォトから届いて、なんかいい感じに写真が編集されていたりとかしますよね。
最近だと「1年前の5月6日を見てみよう」と称して、去年のゴールデンウィークに箱根に旅行に行っていた自分の写真が送られてきました。
「あれから一年か〜」とほっこりもしましたけども、それ以上に「なんなの?!」という恐怖の方が強かったです。
ガラケー時代、私はよく自分の覚書きのために通帳とかを写真に撮っていましたが、それって絶対ダメですよね?
スマホの写真を自分の覚書に使えないなんて不便だなぁと感じています。
つまり、一時が万事、こういった状態が普通になり、自分の情報が何者かに管理されているということになるのです。
しかも、こうやって搾取された個人情報を握っているのが公的な機関だけであるならまだ良いと思うのですが、絶対に漏れ出しますよね?!
そのあたりの個人情報をどう管理するのかということについては、国は何も指針を示していませんし、不安がいっぱいです。
スーパーシティ法案による個人情報のまとめ
少子化大綱。支持率上げようと子供狙うとこが卑怯。
コロナ対策もせず、国民の個人情報を本人に承諾無しで政府や企業が収集できるスーパーシティ法可決。監視社会狙い。投票率低くても賛成が有権者の1割以上反対を上回れば憲法改正できてしまう国民投票改正法案。憲法の破壊狙い。
安倍マジ許さん! pic.twitter.com/cqZcGD7chH— ロク (@iaSA9nw4SqrjwVh) May 29, 2020
今回は気になる「スーパーシティ法案」について、個人情報に関する部分を調べてみました。
「スーパーシティ法」が現実のものになれば、メリットとして犯罪は減ると思いますし、便利な社会になるとは思います。
しかし、このシステムを悪用しようとする人は少なからず出てくると思いますので、私たちはまた別の危険にさらされることになるのではないかと思います。
また、ただでさえ、現代社会についていけていない私としては、これから年を重ねていく中で、社会のハイテク化が進むことに対する不安も感じています。
今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。
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