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住民税非課税世帯とは?給付金30万円をもらう条件が厳しすぎる!

住民税非課税世帯とは?給付金30万円をもらう条件が厳しすぎる!

ついに政府が給付金に関する行動を起こしてくれましたね!

自分がもらえるかどうかも非常に気になりますが、この政府の大胆な決断によって多くの人が生活への不安が解消されるなら嬉しく思います。

それに不要不急以外の外出も減り緊急事態宣言なども発令せずに済むかもしれません。

 

しかも1世帯あたりではありますが30万円も給付金がもらえるのなら大切に使えば本当に助かる金額です!

 

しかしながら、よくよく給付を受け取るための条件を調べると、「?」と思う点もあります。

その給付金を受け取るための条件を調べるほどに、僕も含めて世間の反応から明るさを取り戻すことが難しいのではないかと感じました。

 

もちろん30万円という給付金は金額が金額です。

ちゃんとした手続きや、相応の条件もあることは予想していました。

 

ですが、受け取るための条件にある住民税非課税世帯とは一体どういう意味なのか?

簡単にもらえるとは思えない給付金ですが、その受取条件について調べてみました。

 

ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。

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住民税非課税世帯とは?給付金30万円を受け取る条件は?

今日(2020年4月3日)のニュースのトップに安倍首相が感染拡大の影響によって所得が減少した世帯を対象現金給付について岸田政調会長と合意しました。

先日の全戸に2枚のマスクを配布するという政策と比較したらとても国民に寄り添ったものです。

 

この思い切った政策によって政府に対する信頼感は上がり、不要不急の外出も控えるための準備もできる!

そんな期待を持てる大胆な政策に感じた人もいたんじゃないでしょうか?

 

なので早速、今の現状として仕事や生活に大きな影響を受けた人は調べたはずです。

そして現金給付を受け取るための条件としてある住民税非課税世帯という文言。

これは一体どういう意味なのか?

 

調べてみると住民税は所得によって支払う金額の計算が変わります。

そして非課税という条件に当てはまる人は基本的に収入の少ない人が当てはまります。

 

かなりザックリとした条件ですが、

これはある程度所得があり、しっかり所得税をたくさん納めている人は当てはまらないように感じます。

もっと簡単に言ってしまうと、年収が100万円以下の人に該当するようです。

この条件にはSNSのつぶやきをリサーチしても言葉に出来ない衝撃を受けている人も大勢でました。

上記のつぶやきは、言葉では言い表せないのか宇宙を背景に猫が顔面の力だけで何かを訴えています。

僕も始めはニュースを見た時に、これで困っている人の不満はだいぶ解消されるな!

と期待を持ちましたし、安倍首相は2枚のマスクの配布という政策でアベノマスクなどと皮肉めいた見方をされながらも身を粉にして政策を打っていると感じていました。

 

しかし、今回の一世帯30万円の現金給付の条件はマスクの配布のように根底に善意は見えるけど、国民の元もめている救済措置とは違うのではという見方とは違います。

あまりにも国民感情とかけ離れた価値観を感じました。

現金30万円給付という政策の世間の反応は?

色々な書類上の手続きなどが多いのだろうと最初は考えていた人も多いです。

自己申告制ということもあり、申請の際には所得が減少したことを示すための書類などのポイントを記事に盛り込もうと思いました。

ですが、年収100万円以下の条件は情報提供の領域を超えていると思います。

 

生活保護を受給しないと生活が苦しいくらいの人が今回の現金30万円の支給を受けれる条件になるのでは?

 

そう思いながら調べていると、生活保護者受給者ですら今回の30万円の支給条件に該当しない可能性も出ています。

これでは一体どのような窮地に陥った人を救済する政策なのか意味不明な政策になりつつあります。

この現金30万円支給に関する報道には多くの人が一喜一憂されたかと思います。

年収100万円以下で生活を送る清貧の中で国政にたずさわる政治家の方がこの方針を打ち立てたのなら、まだ辛辣な意見の中にも共感があったかもしれません。

ですが、今回の政策は国民の神経を逆になでてしまった形になっているかもしれません。

 

ですが、この国民の不満を真摯に受け止めてもらえたのならまた新しい救済措置の案も出るかもしれません。

その際はまた調べて紹介させていただければと思います。

 

今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。

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