パワハラ防止法とは？内容や罰則の注目すべきポイントをわかりやすく！

「パワハラ防止法」が2020年6月より施行されることになりました。

 

この法案は、社会で働いているすべての人に、関係のあるものですが、いまいち「どういうことかわからない」という人が多いと思います。

 

実際私自身もパワハラという意味はある程度理解していますが、パワハラ防止法はどのような意味を持ち、どのように働く環境に影響があるのかはふんわりとしかとらえていないので、調べて記事にしようと考えました。

 

今回は、この「パワハラ防止法」について、わかりやすく解説していこうと思います。

パワハラ防止法が導入された背景は？

パワハラ防止法が施行したね。

ここで注意すべきなのは、
パワハラは「部下でも同僚でも」成り立つってこと。

上司ばかりが気を付けることじゃなく、
みんなが気をつけることだね！

みんなが思いやりをもって
よりよい職場ライフを！#パワハラ防止法
↓厚労省のHPより pic.twitter.com/SV88xS2BzS

— キンタロ | きんちゃん＠地球人 (@kintaroyeah) June 1, 2020

なぜ「パワハラ防止法」ができたのかと言いますと、言うまでもなく全国にパワハラに苦しんでいる労働者がたくさんいるからです。

 

社内環境が理由で自らを追い詰めて命を絶つという悲しくも最悪な決断をしてしまった方のニュースは、みなさん、定期的に耳にしますよね。

 

また、パワハラといえば、記憶に新しいところでは、神戸の須磨の小学校で、ベテランの先生が数人で新任の先生をいじめるという事件がありました。

 

激辛カレーを食べさせたり、熱湯が入ったやかんを押し付けたり…　この事件に関しては「パワハラ」という言葉で表現するだけではあまりにも軽いとすら感じました。

 

これは、パワハラではなく、もはや「いじめ」です。

 

いじめというよりも人権侵害や名誉毀損などを合わせた言葉では表現できない残酷な行為になっていました。

 

ですが、そのような非人道的な行為も「パワハラ」の一言で片付けて良いものでしょうか？

 

こんなニュースを聞くと、ここまでの事態になる前に、何か他に対処法はなかったのかと胸が痛くなります。

 

しかし「いじめ」は、小学生・中学生の子供の社会のもの（高校生・大学生ではあまり聞かないですよね…）というイメージがあり、大人になると「いじめられた！」と声をあげることが憚られてしまうのかもしれません。

 

ひとりで抱えて悩み苦しみ、心を壊していく社会人は少なくなかったと思います。

 

大人になるほどに、弱音を吐いても意味がない。

 

それどころか自分の評価が落ちるだけで、なんの改善も救いも無いと自らを追い詰めてしまう人が多い現状があります。

 

この法案は、そんな労働者を救うために作られたのですね。

パワハラ法案の前にパワハラとは具体的に？

パワハラ防止法
労働施策総合推進法が改正になり、大企業は本日からパワハラ対策が義務化されました。
※ 中小企業は2022年4月1日から

パワハラ例、6つの類型は画像のとおり。
罰則は無いですが当局の指導や勧告で是正されないときには、企業名を公表されます。#時事 #パワハラ #パワハラ防止法 pic.twitter.com/Dzd92nq7wk

— tanu☆ (@Starry_cat_tanu) June 1, 2020

パワハラとは、そもそも具体的には何かということを簡単に定義します。

大きく分けると下記に分類されます。

これらの3項目は、学校のいじめ問題とも通ずるものがあり、わかりやすいですね。

もはや、仕事内容を逸脱しています。

 

さらには、当人のキャパシティを超えた仕事を強要してきたり、プライベートを侵害してきたり（「まだ結婚しないの？」の類ですね。）、仕事上のミスに対して執拗に叱責するということもパワハラとなります。

パワハラ防止法の内容や罰則は？

昨日 #パワハラ防止法 が施行されたから、前の会社の副社長が捕まっちゃうなぁ〜(・∀・)(・∀・)と思ってたのに、罰則は設けられてなかった

なーんだ

何も変わらないじゃん
今日もきっと朝から晩までエンドレスで怒鳴り続けるんだろーな

— たかはしFRK (@LaCartaTYM) June 1, 2020

この「パワハラ防止法」は実は、大企業に対して、社内制度や相談窓口などを作るように促す法案であり、中小企業に対しては「努力義務」という言葉で片付けられているんですよね…。

 

つまり、中小企業に関しては取り締まる方法がないということです。

※厳密には2022年からは大企業同様になりますが、今回紹介するパワハラ防止法では取り締まる方法がありません。

 

世の中、大企業に勤めている人よりも、中小企業に勤めている人の方が絶対多いですよね、

 

結局、本当に立場が弱い人は守られていないのかなと思うと、悲しい気持ちになります。

 

では、大企業において、この「パワハラ防止法」を破ったときの「罰則は？」というところ、気になりますよね。

 

罰則は…

 

ありません！！

 

どうゆうこと？

 

　なんのための法案なの？

 

と、思いますよね。

 

がっかりした人も多いと思いますが、やはりパワハラのラインというのは、証明しにくい部分も大いにあるので、罰則こみで法律化するのは難しかったのかな…と思います。

 

罰則はありませんが、パワハラの報告があった場合には、行政が介入して企業の実態を調査し、指導してくれるとのことです。

 

場合によっては、社名が公表されることもあるそうなので、大企業において、パワハラが普通に横行しているという状態は防止できそうです。

パワハラ防止法についてのまとめ

パワハラにもまけず
モラハラにもまけず
本社にも支社の圧力にもまけぬ
正常で強靭な信念をもち
自爆営業はなく
決して不正を推奨せず
いつも部下に笑いかけている

そんな管理者に私は会いたい#パワハラ防止法 pic.twitter.com/hTkx0Rxur2

— 局の風太郎 (@cocofutaro2017) June 1, 2020

今回は2020年6月より施行されることになった「パワハラ防止法」について説明しました。

 

結局、「パワハラ防止法」が適応されるのは、大企業だけであり、しかも破った場合の罰則は無しということですので、具体的に私たちを守ってくれる法律ではないということがわかりました。

 

しかし、こういった法案ができたことは、日本の社会としては一歩前進したのかなとは思います。

 

自分の心と体そして人生は、自分で守るしかありません。

 

勤めている会社の社内環境に問題を感じたら、できるだけ早く脱出することをおすすめします。

今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。