緊急事態宣言が発令して昨日(2020年4月8日)から日常生活への影響を肌で感じるようになりましたね。
目に見えない感染拡大も怖いですし、なによりも無自覚に自分が誰かの迷惑になる可能性があることも恐怖です。
なので、色々な苦悩や不安を抱えつつも臨時休業を掲げるお店は本当に増えてきました。
ですが、通勤中の景色でふと思うことがあります。
建築現場の工事はまだまだ仕事をしているところが多いなと感じました。
このご時世ですから、できることなら自粛していたい職人さんも多いハズです。
しかしながら仕事をまだしているということは休むに休めない事情もあるのではないかと思います。
今回はそんな緊急事態宣言が発令していも作業が進んでいる建築現場を見ておもったことを記事にしました。
工事が休止に出来ない理由や今後について調べましたので、ぜひ、最後まで読んでいただけると嬉しいです。
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緊急事態宣言発令語の建築現場の工事はどうなっているの?
晋三も百合子も触れてないっぽいけど、、、
工事現場はなぜ休工しないの?😑
確かに屋外だけど、現場事務所なんてまさに三密。。。
実際コロナが出た現場も知ってるけど、3日後には工事再開。
感染者増やしたいのかな??😇#工事現場 #緊急事態宣言 #三密— sa… (@sa_ki_a_11) April 7, 2020
上記のつぶやきでは工事現場や、その現場の事務所についての環境や改善の様子が見られないことを憤ったものです。
実際に僕自身が移動中に見かけた建築現場でも工事を続けていました。
なので緊急事態宣言発令後の建築現場は今も工事は進められているという前提で話しを深堀りさせていただきます。
マスクをしている職人さんや現場の監督さんも多いとは思いますが、自粛が出来ない不安はあるはずです。
今、ニュースなどの報道でやっている三密と呼ばれる密集・密接・密閉は避けて作業はされているとは思いますが、休むことは出来ない業界なんだと推測できます。
それに、作業中は三密を守れても休憩時間は詰め所と呼ばれる現場事務所にたくさんの職人さんが休みにきますから、仕事以外の時間こそが最も危険なのかもしれません。
それでも基本的に建築業界は命に関わる仕事内容であり、完成した建築物にも徹底的な安全性を求められています。
そのため、他の業界以上に安全性に関するマニュアルの実用性や、その都度の問題点を織り込んだ厚みのある知識を持っています。
考えてみれば当たりまえですよね?
命に関わる仕事を毎回アドリブやとっさの機転を頼りに実行していたらとんでもないことになります。
現場でのけが人は増えるし、最悪命を落とすことにもなります。
さらに完成した建築物の安全性の欠如が人の命を奪い兼ねません。
だからどの業界よりもマニュアルや約束事が多く常に安全第一で働いてくれています。
しかしながら今回の緊急事態宣言は日本では初となる前例の無いトラブルです。
なので過去に築き上げてきた経験で練り上げたマニュアルでは対応できないのかもしれません。
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建築現場が自粛要請を受け止められない理由
調べたところで結論として用意出来るのは建築現場に関して根拠法となる条文が無いことが理由として挙げられます。
現場にもよりますし、材料や建築物に必要なモルタルなど長期保存が出来ずに、早めに使わないと質が落ちる材質などもあるんです。
それに納期など現場によっては余裕が無いところもありますし、建築現場での工事を一律停止は指示ではなく要請では難しいと考えられます。
ですが、民間の発注業者の中には現在発令されている緊急事態宣言を重く受け止めて受注者に休止などを競技する事業者もいるようです。
工事現場の声はどうなのか?
実際に働いている工事現場の人の心情としては不安は日に日に高まっています。
しかし現場の人が工事を休止して欲しいと思っても、依頼者である発注元が認めてくれないことにはなんともならないようです。
仮に現場に出るのが不安なので自宅で自粛させてくださいと言ったら、ただでさえ人手不足が深刻な建築業界ですから周りの負担は一気に重くなります。
僕も建築関係の現場で働いたことがありますが、職人の手元として技術がなくてもできるサポートはいくらでもあります。
良い腕を持つ職人さんも手元がいると作業効率が本当に高くなりますから、「俺なんて1人休んだところで大丈夫」という自分勝手な行動は信用を失墜させます。
なので、受注側の考えで現場を休止にすることはできませんし、その受注業者の下請けも同じことです。
建築業界における建築現場は命に関わる仕事であるからこそ長い年月をかけてマニュアルを整備して磨き上げてきたことも事実です。
しかしながら日本初となる緊急事態宣言のよな突発的なアクシデントには弱いのかもしれません。
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建築現場の今後の方針や対応は?
あらゆる職種が自粛せざるを得ない中でも休むことが難しい建築業界。
その建築現場で働く人や会社の上層部の心境としては、自分たちだけでは今やっている工事を休止したりすることは出来ないようです。
なので、工事の進め方については発注業者との協議を重ねるしかありません。
個人業者のような規模とは違い、建築関係での仕事はとにかく動くお金の大きさや納期の厳格さは他の仕事とは比べ物になりません。
そのため、受注業者に対する配慮が行き過ぎれば発注者が倒産しかねないのも事実です。
なので、今後の方針や対応については発注者との個別に協議を重ねていくことが課題になります。
協議の結果によっては工事は完遂するしかありませんし、緊急事態宣言の効力が及ばない範囲のため自粛要請の効力もありません。
医療業界が今一番たいへんな職場環境ですが、建築業界もまた目立ちはしませんが大変な業界です。
現場で働いている方の健康面での安全を願いばかりです。
緊急事態宣言でも休止しない建築現場のまとめ
今回ご紹介しました建築現場は百貨店や娯楽施設などに要請した「施設に対する休業の要請」には当てはまらず根拠法がありませんでした。
そのことで建築現場や工事現場での自粛要請の効力がなく、今も納期などの問題もあり休止になっていません。
なので、身内に工事現場で働いている人などがいましたら、今回ご紹介した事情などを知っていると相手の方へのねぎらい方も変わってくるかと思います。
今回の記事も最後まで読んでくださってほんとうにありがとうございました。
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