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給付金10万円の対象者の条件を知ると詐欺の手口から身を守れる理由

 

給付金10万円の対象者の条件を知ると詐欺の手口から身を守れる理由
世界中の人々が巣ごもりする今、国民一律の10万円給付がようやく決まった日本ではさっそく給付金詐欺も横行するようになった。

そんな中「まさか自分が」と思う人は多いだろう。

だが最近の巧妙な詐欺は「恐怖と支配」の心理戦を駆使し緊急時に人の心のスキを突いてくる。

2人組のスリ師の典型的な手口は、一方がターゲットにぶつかり、もう一方がその一瞬に財布をするというもの。

これでは普段いくら冷静な人でも気づきにくい。

同様に詐欺師もそのようなスキを突いてくる。

 

ここでは被害防止のために給付金詐欺で考えられるいくつかの巧妙な手口を書きたい。

一方「自分はもらえるのだろうか」と不安に思っている人もいるだろう。

そういう人のためにも給付対象のボーダーラインを示しておきたい。

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給付金10万円の対象者の条件を知ると詐欺の防衛に！

詐欺被害に遭わないための最高の防衛策は、基本中の基本をしっかり覚えておくことにある。

総務省は今回「給付金受給者の所在確認」と銘打ったメールや電話が横行していると注意勧告している。

このようにほぼ全ての特殊詐欺はSNSもふくむ通信経由で犯罪を始める。

総務省は今回の給付金でそういった手段で国から個人連絡することはないと発表済みだ。

ここが今回の10万円給付に関する基本中の基本である。

この点を押さえておくことが最も大切な心構えになる。

 

詐欺師がどんなに巧妙な心理戦をしかけてきても「でもSNS経由だよな」と疑うことができるのだ。

まさに「灯台もと暗し」近くにありすぎるからこそ見落としがちな真実なのだ。

だが、それでも精神状態によってはこの基本中の基本が見えなくなるときもあるのだ。

給付金詐欺の手口を3つのポイントで解説

オレオレ詐欺などの特殊詐欺に引っかかりやすいときの人の精神状態は主に3つある。

・1つ目は、切実にお金が必要なとき
・2つ目は、何らかの負い目・過ちを突かれたとき
・3つ目は、本来は得られないものが、もらえるようになったとき

最初の2つはいわゆる「恐怖と支配」の心理学を応用したもの。

相手に恐怖を与え、脅迫や援助で心を支配し行動に走らせるというものだ。

 

給付金の場合、詐欺師は切実にお金を欲しているターゲットを想定し、まずその人がお金をもらえない状況をでっち上げる。

後にもふれるが、給付金の支給基準は、4月27日時点で住民基本台帳に登録済みの人である。

そこで詐欺師は、この期日を利用し、この日までに何かをしなければあなたには支給されませんよと半ば脅す。

今すぐお金が必要な人であれば少なからず動揺するだろう。

普段ならともかく巣ごもりで無収入の人が多い現状では、こういう「焦らせ詐欺」がより効果を上げるだろう。

他にもおすすめの記事がありますので、ぜひこちらも読んでみてください
⇒在宅ワークの注意点！データ入力の求人で気をつけて欲しいポイント！
⇒10万円の給付金詐欺の手口！電話やメールの警戒すべき注意点も！
⇒マスク詐欺とは？手口や被害者の体験からネットやSNSが危険に！？

給付金詐欺の中でも悪質な手口は？

より悪質になったのが2つ目。

詐欺師がターゲットにありもしない負い目を与えるパターンだ。

例えば、警察になりすまし不特定多数の人に「今年、違法行為があった人には給付金が出ない」と持ちかける。

これだけでは該当者が少ないので、軽度な交通違反者に絞る。

オービス(路上のカメラつき取り締まり装置)にスピード違反のあなたが映っていたと言われれば、多くの人が「もしやあのとき」と戸惑うだろう。

 

このように負い目や過ちを突かれれば多くの人は動揺し、冷静な判断がしづらくなる。

そこで詐欺師は何かをすれば給付金が受け取れると話を急転させ、その人を誘導しようとする。

まさに恐怖と支配だ。

 

3つ目もまた巧妙だ。

本来は何かを得られない人に逆転のチャンスを与えるのだ。

後にも書くが給付金は4月27日時点で死亡している人、あるいはまだ生まれていない人は給付の対象外になる。

 

そのため、その数日前に亡くなった人やその数日後に生まれた赤ちゃんがいる家族の世帯主は「あともう少しだったのに」と歯がゆい思いをしているかもしれない。

特に今回の給付金は10万円なので欠乏感はより大きくなる。

そこで詐欺師はそういう人でも何かをすれば給付されますよと持ちかけるのだ。

 

大きなものを失ったときほど、それが返ってきたときの喜びは大きくなる。

どこかで失くした結婚指輪が誰かの手で警察に届けられれば、返ってきたときの喜びは計り知れない。

もしかすれば旦那に指輪を渡されたときよりも大きいかもしれない。

 

給付金詐欺もこの喜びをエサにぶらさげてターゲットの心を支配することができるのだ。

しかしこういった巧妙な心理戦の詐欺も、そう恐れるものではない。

国が給付に関してSNS・メール・電話で個人連絡することはない。

この当たり前のことを最大限に胸に刻んでおけばいいのだ。

給付金10万円の対象者の条件はほとんどの人

自分には10万円が給付されないのではないかと不安に思っている人も少なからずいるだろう。

だがほとんどの場合、配する必要はない。

住民基本台帳ネットワークシステム・いわゆる住基ネットに2020年4月27日の時点で登録されてさえいれば誰もが給付対象者になるのだ。

住基に記載されている人は正真正銘の日本国民だ。

日本で生まれ役所に出生届を出せば住基ネットワークに登録される。

 

両親が外国人でも必要な手続きをすれば記載される。

ただ住基に入った以上、進学・就職・結婚などで住所が変われば住民票を移す義務が生じる。(違反者には罰金が科される)

要は今、お住まいの役所で住民票が取れれば、今回の給付対象になれるのだ。

 

それでもボーダーラインの人たちは少なからずいる。

先に書いたように4月27日より1日でも前に亡くなった人、あるいは1日でも遅く出生届が出されなかった赤ちゃんは対象外だ。

一方で、外国人が対象者にふくまれるのは素晴らしいことだ。

日本では2012年に合法的な滞在であれば外国人居住者も住基に登録されるようになった。

これには国境封鎖で母国にも帰れない技能実習生などが大いに喜んだことだろう。

給付金の10万円の数少ない対象外の人は？

今回の給付対象は極めて広い。

不況対策ではなく国民の命を守るのが主目的であり、国家の威信が問われ事態ならではのことだからだろう。

赤ちゃんや外国人はもちろん、その対象者には受刑者や反社会勢力もふくまれる。

総務省は「排除する仕組みはない」と語り、事実上受け入れる方針だ。

これには反対意見もあるだろう。

だが基本的人権という観点からは素晴らしい決定だといえる。

これを機に、日本は立派な民主国家だと実感できた人も多いだろう。

 

一方で、今日本に住んでいても対象外になる人たちもいる。

不法滞在者、そして無戸籍の人たちだ。

前者は当然ながら後者は憂慮すべきことである。

 

数年前、女性の離婚後300日以内に生まれた子どもが前夫の籍に入らねば無戸籍になるという問題が発覚。

それを機に無戸籍の人が一躍、注目を浴びた。

この300日ルールは改正されたが、今も貧困などの理由で無戸籍の人が少なくとも1万人以上はいるという。

 

今回の10万円給付対象は「すべての日本国民」である。

であれば無戸籍の人にも救いの手を差し出さねばならない。

むしろそういう不遇の人にほど給付すべきものなのだ。

 

国会議員など富裕層の多くは給付された10万円を寄付するという。

医療従事者への寄付も大切だろう。

だが無戸籍者をサポートするNPOこそがその最良の選択肢なのではないだろうか。

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