最近は日常の景色が明らかに変わっていると感じることが多くありませんか?
外出自粛が出たことによって都心部の繁華街ですら人がまばらです。
日に日に感染者が増えて来ているウイルスへの対策はどうなるのでしょうか?
政府が夜の接客を伴う飲食など断定的な発言が増えてきました。
そして、高齢者だけではなく40歳未満の感染者も急増しています。
緊急事態宣言はされるのでしょうか。
された場合の私たちへの影響はどれほどのものになるのでしょうか。
今回は緊急事態宣言の可能性を真剣に考えて記事にしました。
ぜひ、最後まで読んでいただけると嬉しいです。
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緊急事態宣言とはどれぐらいの効力があるの?
現在、国民に対して政府は自粛を促しています。
自粛の要請には基本的に強制力はありません。
府や県など知事がそれぞれに促すことができますが緊急事態宣言は首相のみが発令できます。
そして、自粛を強制できますし、従わなければ罰則も与えることが可能になります。
文面だけ見ると拘束力が大きいですが、内容としては食料などの買い物や医者に行くなど、必要な外出はできます。
仕事にも行けますし、電車なども止まることなく動いています。
ただ、営業の自粛を促されている飲食店やフィットネスクラブなどは緊急事態宣言がされてしまうと休業を余儀なくされます。
そこに携わる従業員の生活など関係なしに閉めなければいけないのです。
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緊急事態宣言の発令の可能性はあるの?
個人的には難しいと思います。
そもそもこのような事態に陥ると誰も予測などしていませんでした。
発令された場合には、生活必需品に携わる仕事の方。
それを運ぶ運搬業の方以外は仕事がストップすることになります。
スーパーなどでも感染者を出さないようにするために、営業時間を短縮して社員だけでシフトを回すかもしれません。
その場合、パートやアルバイトの方も休みになります。
国民にとって「たかが」2週間でしょうか。
私にとっては「されど」2週間です。
生きていくためには食べなければいけません。
食品は買わなければいけません。
仕事をしなければお金は入りません。
会社員の方は会社が全額保証してくれるのでしょうか。
有給を消化してくださいで賄えるのでしょうか。
個人事業主にとってはより深刻な問題です。
子どものためにパートで出ている主婦の方もいらっしゃるでしょう。
2週間だけ子どもに成長を止めてとは言えません。
自粛を促す会見が最近増えましたが、完全になくならないのが現実です。
生きていくためになくせないのです。
自粛、自粛だけを伝えて保証面を一切決めていない政府の方針に疑問を持つます。
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緊急事態宣言が発令前から仕事や生活への影響は出ている
上記から分かるように自粛でも既に仕事や生活への影響は大きいのではないでしょうか。
もちろんあまり変わっていない方もいます。
それがテレビ関係の方と政治家ではないでしょうか。
制限をかけようと思えば報道番組はキャスター1人を置いて、ゲストは自宅からテレビ電話でできます。
バラエティーの生放送は特番と差し替えることもできます。
政治家に関しては収入が税金です。
飲食業、観光業に関しては緊迫しています。
京都のレンタル着物屋さんでは倒産したところもあります。
最近では、バーやクラブなども自粛を言われているので行きづらくなり、お客さまが来なければ経営も厳しくなってきます。
カラオケ店も特に自粛の対象として言われるようになりました。
自粛を促されている商売に携わっている方に何も保証は決まっていないけど自粛をしてくれは酷なことではないでしょうか。
また、子どもがずっと家にいるとどれだけ大切な存在でも母親にストレスが溜まります。
ご飯は3食作らないとだめ。
掃除したいけど子どもが邪魔する。
実家に預けようにも高齢だなど身動き取れない状態では精神面にもとても影響が大きいです。
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緊急事態宣言の発令を問わず感染を増やさないためにできることは?
国単位で見たら何が進んでいるのだろうと疑問に思っています。
ですが、慎重にならないといけない局面でもあるのです。
私たちにできることは、それでも極力外出を控え、密集した場所を避け体調管理に気をつけることを徹底しなければならないでしょう。
緊急事態宣言を発令させてはいけないのです。
和歌山県那智勝浦町では町民に対して3千円文の商品券を配布しました。
使えるのは町内です。
互いに互いを助け合おうという経済的救済策を既に行なっている県もあるのです。
じっと方針を待つのではなく、今自分に何ができるのかを考えて行動を起こすことはしていかなければいけません。
それが例え自宅にこもっていることだとしても、その意義を考えれば現状の改善につながることもあります。
今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。
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