昨日(2020/04/06)ついに安倍首相が緊急事態宣言が7日に発令する意向を表明しましたね。
もっと早くやるべきだったと言う意見もありますが、実際に緊急事態宣言が発令されることでどれだけ生活に影響が出るのでしょうか?
今まで経験したことのない緊張感や不安もあり、個人的には見えない感染による影響よりも目に見える経済的な影響の方が怖いです。
これから仕事はどうしよう?
お給料もどうしよう?
このままでは家賃も支払えないかもしれない…。
そうなったらしばらネットカフェで寝泊まりするしかなくなる…。
しかし緊急事態宣言の内容をよく読むと、
【基本的に休止を要請する施設】の中にネットカフェ・漫画喫茶が含まれている!?
ネットカフェや漫画喫茶の裏側にある需要の大きさに都知事や政府は気づいていなかったのでしょうか?
ナイトクラブやパチンコなどの娯楽施設とは全く違う意味合いを持つのがネットカフェ(漫画喫茶)です。
今回はその意味あいについて調べたことをお伝えさせていただきます。
ぜひ最後まで読んでいただけると嬉しいです。
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緊急事態宣言でネットカフェ(漫画喫茶)が休業に!
宣言になればネカフェや個室ビデオなど、家のない方々(住居喪失者)の住まいが失われる可能性。路上に出ろと?それともホテルとか押さえてる?都のネカフェ調査、利用者の25・8%が住居喪失者。都が率先してホテルなど代替宿泊施設の提供(大部屋はNG、個室)をやるべきhttps://t.co/ljDapHVyoA
— 山本太郎 住まいは権利! (@yamamototaro0) April 6, 2020
僕の伝えたいことは山本太郎さんが力強くつぶやいてくれていました。
ネットカフェ(漫画喫茶)は利用したことのない方にとっては娯楽施設という感覚をお持ちだと思います。
しかしながら、ネットカフェ(漫画喫茶)の裏の需要はビジネスホテルよりも安く泊まれる代替宿泊施設のような役割があるんです。
僕も終電を逃した時にタクシーを使うのもビジネスホテルを使うのも金銭的な負担を考えると選択肢から外れます。
家まで歩いて帰ることも可能ではありますが、翌日も仕事だったら少しでも体力を温存したいのです。
そんな時に心強い味方になってくれるのがネットカフェ(漫画喫茶)なんです。
個室でリクライニング式のソファーがあり仮眠も取りやすく、深夜はナイトパックという格安の料金設定も用意されています。
僕が利用したネットカフェは8時間で1800円とか6時間で1500円というビジネスホテルに比べたら格安です。
ビジネスホテルは一泊の相場を調べてみると6000円~10000円ほどなので、少なくても3倍は安い計算になります。
ネットカフェ(漫画喫茶)のヘビーユーザー
ネットカフェも漫画喫茶も内容はほとんど同じです。
ネット環境がどこの漫画喫茶にも標準で用意されています。
なので、好きな漫画を読みながらネットで動画や映画なども快適に見れる娯楽施設。
という第一のお客様の需要を想像する人は多いと思います。
ですが、もっと深刻な利用者がいます。
それは家のない方々(住居喪失者)です。
上記の山本太郎さんのつぶやきにもありますが、やむを得ない事情等により住まいがない人にとってのネットカフェは本当にありがたい場所なんです。
そのことはおそらく安倍首相も小池都知事もご存知では無いと思います。
もしも家のない方々(住居喪失者)の、のっぴきならない状況を知ってれば…。
そのような人への共感や同情の気持ちがあればネットカフェ(漫画喫茶)を娯楽施設と同じ分類に出来ないハズです。
⇒緊急事態宣言なぜ出さない?政府や安倍首相が発令出来ない理由とは!
⇒住民税非課税世帯とは?給付金30万円をもらう条件が厳しすぎる!
⇒緊急事態宣言が出るのはいつ?発令の可能性と仕事や生活への影響は?
ネットカフェ(漫画喫茶)の営業自粛によって影響を受ける人
休業要請にネットカフェが入ってるけど、東京都は自前の調査で所謂ネカフェ難民が推計5千人居るのを把握してるはず
「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果|東京都 https://t.co/fGchSKSkoO
自己責任でホームレスになれじゃ防疫にならないと思うけど、どうするのか考えてるんかな https://t.co/tmrzBeX1TW
— 吉井 (@chocofuc) April 6, 2020
フリーターや期間従業員などの人が仕事を失った時には影響を受ける可能性が高いです。
緊急事態宣言によって自粛する業界は支払うことの出来ない人件費への対策に苦しんでいます。
正社員のように法律に守られている人は急に解雇にできないので、バイトという形態の人からやめてもらわざるを得ません。
経営者にとってどんなに会社に貢献してくれていても営業が出来ないと支払う給料を捻出することが出来ません。
なので予期せぬ事態に巻き込まれ、家賃を支払えない状況に追い込まれる人も増えていく可能性があります。
そんな人達のことを考えると、窮地に陥った時のセーフティーネットであるネットカフェの営業自粛は本当に路上に寝るしか選択肢がなくなってしまう可能性すらあります。
そんな不安の中で政府はそのような状況で困っている人に向けて30万円という緊急経済対策を打ち立ててくれました。
しかし、その内容をよく読むと、年収100万円以下や住民税非課税世帯に収入半減を証明出来るものなど条件が複雑に絡み合い当てはまる人がいるのかすら疑わしい内容です。
僕個人も万が一お金に余裕がなくなったらネットカフェでやり過ごすことも検討していたので、いざという時の手段が1つ潰された形になり不安を感じています。
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緊急事態宣言とネットカフェの関連性のまとめ
都市封鎖はしない、だから休業補償はしないと。電車は減便されるらしいが補償は出ないから、皆仕事の為に東京へ向かうので電車はより密集空間になる。ネットカフェなどは閉鎖を余儀なくされ、住うところを失った人が、街を彷徨うと。どう考えても事態は悪化するようにしか思えないのだが。 https://t.co/ZjIq7XoUs1
— ガイチ (@gaitifuji) April 6, 2020
緊急事態宣言を調べれば調べるほどに不安要素がふくらんできます。
休業補償もされずに、緊急経済対策にすがろうにも当てはまる条件の人は極めて少数だと予想ができるのが現状です。
さらに、最後の住まいのとりでとなるネットカフェまで1か月も営業の自粛を押し付けられてしまったらどうなるのか?
まだ起こりもしない未来のことに不安な気持ちをふくらませることが建設的な考え方でないことは自覚しています。
それでもこれから起こり得る不安を解消するための1つであるネットカフェ(漫画喫茶)が休業要請されていることは今後も調べるべき課題だと考えています。
今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。
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